個人の自己破産に関する書類について

会社の破産と同時に、個人の破産も申請をすることになる事業主の方は多いと思います。

その理由は、ほとんどの零細企業と呼ばれる中小企業では借金をするときに、代表が保証人となっている場合が多いからです。

1,000万円以上の借金となると個人にその返済がやってくる事で事業主の生活を圧迫することになり、最終的に窮地に追い込まれるからです。

それを予め回避させるために法人破産と個人破産を一緒に申立てするという感じになります。

私も、その流れで手続が進んでいます。

個人破産で重要となるのが陳述書

個人の破産の書類は、管轄の裁判所によって様式があり、弁護士から書類を渡されます。

最近ではWordで作られた様式にそのまま入力できるタイプのものとなっていますので、パソコンを使える方はそこに必要な事柄を入力していきます。

陳述書に記載する項目

・生活の状況

・家族の状況

・現在の住居の状況

・経歴（学歴＆職歴＆結婚歴）

・以前の生活状況

ここには過去にどういうものでお金を使ってきたかを書きます

・債権者との状況

・債務発生の原因　増加の事情

この部分には、どういう経緯があってお金を借りるようになったのか、いつから借金が増えていったのかという過去の履歴を書き出します。

なぜという部分をすべて振り返ることで、おそらく10年くらい前まで遡ることになると思います。ここでは、転職をしていればなぜ転職をすることになったのか、収入が減ったときのことも記載します。また、自分だけではなく、配偶者や子供に関してお金が必要だったという部分があればしっかりと書いておきます。

・借金をした際の事情

・返済等に関する状況

・関連事件などの有無

・反省文

この最後の反省文ですが、しっかりと反省しているという意志を示します。

この中で一番大変なのは、「借金発生の原因　増加の事情」と「反省文」となります。

特に反省文に関しては、

お金を使いすぎてしまったことを深く反省をしている

お金を借りた方々には、返せなくなり本当に心より申し訳なく思っている

これからはもらった給料でしっかりとお金の管理を行い、出来る限り普通の生活ができるように日々精進していきます

ここに二度と借金をしないと誓います

という感じで、しっかりと反省している部分を書いて、生活再編をしたい意志を示すのがいいです。

今回、私が提出した陳述書は手直しが一切ない状態で提出されました。

弁護士も、家族のことを書いているし、しっかりと過去の経歴が書かれているので伝わると思いますと言ってくれました。

借金の原因となった出来事ですが、私の場合、結婚して数年しては、旦那が転職ということが続きました。この旦那の転職が多かったことで、結局は手取りが15万未満という仕事にしか就けず、そのために私が事業を起こし、自分の家族の生活を支えてきたという部分があります。

首都圏に住んでいる方は、手取り15万でどうやって生活しているんだ？と思われるでしょうが、田舎というのは給料が安い企業が多いのです。いわばワーキングプアというやつでしょうか。

今は旦那も、私が破産することになり、今後の収入が減ることを反省し、夜、副業でバイトをしており、少なからず今までよりも収入は増える形となります。そういう事情がありますので、私が書いた陳述書は10年以上遡って書かれています。

破産手続きの流れをまとめてみた

破産手続きって最後まで色々あるようですね。

特に、事業をやっていた私のような法人の場合ですと、必ず管財人がつき、資産をすべて換価して、債権者に分配し、最後は法人を消滅させて完了となるようです。

でも、手続きに入る時点で、しっかりとした弁護士さんでなければ、流れ的なものを教えてもらえず、一人で不安を抱えたまま、破産という手続きを進めていくことになります。

そうなると、ただでさえ先が見えない生活に加えて、破産の手続きで今、自分の置かれている状況がどの立ち位置にあるのかも見えないことで更に不安が増します。

何よりも、破産という手続自体が3ヶ月〜1年はかかるものという説明すらしてくれない弁護士も中にはいますので、破産手続きという流れを時系列で残しておきます。

破産手続きの大まかな流れ

※あくまでも事業をやっていた方で管財人がついたの場合です

１）弁護士に相談

この弁護士というのは、自分の代理人となってくれる弁護士になります。

主に、裁判所に提出するための書類、陳述書、上申書などを書いてくれる、いわば自分の味方となってくれる弁護士さんとなります。

この相談した日に、借金がいくらあって何社からの借り入れか、ヤミ金などを使っているか、クレジットカード現金化をしているかなど借り入れに関することを聞かれます。

そのため、必ず借金をしている先の名前、金額だけはメモにして持ってくといいです。

２）予納金の準備

弁護士さんに相談し終わると、まず債権金額の合計と件数を裁判所に打診してもらい、およその予納金の額を伝えられます。

そこで、予納金を準備する期間となります。

今手持ちが無いとなると破産の手続きに入れないため、まずは予納金を集めることを先に行います。

一般的な会社であれば、売掛金の回収を急ぎ、できるだけ現金で手持ちに残して予納金としてプールしておきます。

３）Xデーを決める

Xデートは、会社が破産申立てを行う日と思っておくといいでしょう。

ほとんどの弁護士さんが、予納金を準備できた段階で、弁護士の都合と、会社に少しでもお金を残すことができる状態でXデーを決めていきます。

仮に、月末に売掛金が入るとなれば、必ず月末を越した翌月の平日がXデーとなります。

４）書類を揃える

法人の破産には、かなりの書類を必要とします。

・会社設立の書類（登記簿謄本／定款）

・債権者一覧（公租公課／労働債権／金融債権／一般債権／リース債権）

・財産目録

財産目録は、現金、預貯金、受取手形、売掛金、保険、不動産、車両などがあります。

・直近2年分の決算書

決算書を作っていないとかなり大変です。作っていない場合は、前年対比ができる月次決算などの資料が必要です。

・確定申告2年分

・通帳（過去2年分のすべてのもの）

・法人の印鑑

何よりも大変なのは、資産がたくさんある会社です。

一つ一つを全部書き出さないといけませんから、かなりの時間がかかります。また細かな備品、設備などはすべて売却されますので、事業内容によっては免責決定後に事業を続けられなくなる可能性はあります。

個人破産も同時に行う場合、個人でも揃える書類があります。

個人破産の場合は、管轄の裁判所にある雛形を使います。

また個人破産の場合は、破産に至った経緯を書く陳述書がかなり重要になりますので、そのあたりは別の記事で書いていきます。

４）破産申立て

書類が揃うと、弁護士がXデート決めた日に破産申立てを裁判所に行います。

破産申立て時点で予納金が揃っていなくてもいいですが、破産開始決定までに決められた予納金を弁護士に預けておくように伝えられます。

５）破産開始決定

破産申立てを行い、書類に不備がなければ約10日〜2週間で破産開始決定が出されます。つまり、Xデーから約2週間で破産開始決定が出されるという流れです。

破産開始決定が出されると、管財人が決まり、審尋が行われ、債権者集会、破産免責決定という流れとなります。

破産開始決定がでると、会社宛ての郵便物がすべて管財人に転送されていきます。代表個人の破産もある場合は、すべての郵便物が管財人によって開封されます。

このあとに行われる審尋と債権者集会については別途記事にしています。

予納金をどうやって準備するか？

私は、法人の破産を弁護士にお願いしようとしています。

同時に、法人の借金で保証人となっていることもあり、個人でも一緒に破産を申し立てることになります。私自身、資産は一切なく、土地や住まいはすべて夫名義となっています。

そこで、破産にかかる予納金の金額の目安が70万と伝えられ、現在、確実に準備できる金額が20万しかありません。

他の破産者の方々がどうやって予納金を作ってきたのか、調べてみました。

予納金を作り出す方法

一般的に、予納金を作り出すためには、両親、兄弟にお願いして借りるのが一般的なんだそうです。

しかし、それが難しいとなれば、今現在の支払いをストップしておき、支払いをしていた分を貯めて予納金を貯めるしかありません。

そこで、会社の支払いをすべてストップして、毎月支払いをしていた20万くらいを2ヶ月間止めて上げると50万という金額が見えてきます。

でも、それでは自分の精神的な部分が持ちそうにもありません。

そこで、夫が親からもらった土地があったのですが、その土地を売ってくれたお金が約150万くらい入りました。このお金はそもそも税金を滞納しているものに支払うために売ってくれたのですが、その中から一時的に予納金として使うことにしました。

このように、自分名義ではないが売れるものがあるという時には、早めに売買の話を進めておくといいと思います。

予納金が高いのはなぜか考えてみた

弁護士に相談にいき、いきなり破産したほうがいいということを伝えられ、裁判所に納める予納金の額が70万は必要になると言われました。

でも、ネットで色々調べてみると、法人の破産だから管財事件となることを知ったのです。個人の破産であれば、同時廃止という手続きとなるためこんなにも予納金はかからないというのこと。

また、私が住んでいる管轄の裁判所では少額管財事件という取り扱いがないこと。そのため個人の破産であっても最低50万の予納金がかかります。

でも、私は法人格となっていることで、予納金が法人と個人の両方で約70万かかるということのようです。

予納金ってそもそもなんだろうか？

予納金というのは…

破産を裁判所に申立てすると、裁判所が申請時に提出した書類を確認して、処分する財産がある、売掛金があるというときに、その財産を処分するために選任する弁護士のことを管財人と呼びます。

この管財人というのは、無償で動いてくれるわけではなく、破産者が裁判所に納める予納金がそのまま管財人の報酬となるのです。

ということは…

自分が依頼した弁護士に支払う弁護士費用

裁判所に納める予納金

この２つが弁護士に支払う費用と考えるべきでしょう。

私の予納金は70万となっています。

私の債務金額は会社1,200万、個人700万くらいなので、妥当な金額と言ってもいいと思います。

この他に、依頼した弁護士の費用が約60万くらいかかるようなので、破産の手続きで支払う費用の総額が、約130万ということになります。

ただし弁護士費用は、破産の免責が降りてから月1万円ずつの分割でも構わないということなので、ひとまずは予納金を準備しなければなりません。

いま、会社の売上の残りが20万くらいなので、あと50万をどうやって工面するか？となりました。

担当の弁護士が決まった日と弁護士事務所での面談

法テラスでの面談が金曜日。

弁護士なので土日は当然、お休みですからね。

連絡は来ることはなく、月曜日に電話がかかってきました。

法テラスでは、時間が限れられていてゆっくりと話しができなかったので、弁護士事務所に来てもう一回、話をしたいということでした。

火曜日ということだったのですが、その日は確定申告に行かねばならない日だったので、先生の都合で金曜日の夕方15時に事務所にお邪魔することにしました。

先生の現在の状況として、現在は別の急ぎの案件を抱えているので、破産手続きが4月に入ってからとなることを伝えられました。

私はそれでも仕方がないと思っておりましたし、弁護士に相談したことで少しは落ち着けた感じがしたので、完全にお任せ状態です。

当日持っていく書類としては、会社名義で借金をしている社名、金額がわかるもの、会社の決算書類、その他通帳などを持ってくるように言われました。

この時、会社は決算が2月だったので、最新の決算はしていないことを伝えました。そして月次が昨年の6月までしか終わっていないことも伝えました。

いざ、弁護士事務所にお邪魔することになりました。

15時と言われましたが14時45分には着いてしまいました…

最初に、会社の決算についての話がありました。会計事務所に毎月支払いをしているのに、なぜ月次が終わっていないのか？

私は、会社で会計事務所にお願いしておりましたが、延滞しているものはなかったのです。そもそも会計事務所は口座引き落としであり、支払いは2万だったことで、なんとか支払いをしてきました。

でも、会社の担当の方が、毎月来ることはなく、私も特に不便さは感じずに2015年6月までしか終わっていないことを伝えました。

法人の破産には、どうしても決算上の数字が必要とのこと。できれば、前期との比較をしないといけない部分がでてくるので、直近までの売上、売掛金、現金出納帳は最低でもつけなければいけないということでした。

売上、売掛金、買掛金、現金出納帳は自分の手元でも管理ができていたので、あとは会計上のシステムに入力するだけの状態であることを伝えました。

会社の破産には、上記に書いた売上、売掛金、買掛金、現金出納帳の数字が必須なので、もし整理ができていない方は、遡ってやらねばいけないものです。

債務に関してですが…

会社の場合、法人の保証人に代表が印鑑を押していることで会社だけ破産すると個人に返済義務がやってくることになるため、同時破産という形を取るのが好ましいとのこと。

たまたま、公庫は保証協会、リースは保証人なしだったことで、実際に保証人となっているのが◯◯フルのみでした。

ただし、会社のために借りた個人名義のセ◯◯があったことを伝えると、同時破産が妥当であると言われました。

予納金ですが、少額管財ができない地区のため、70万くらいは最低でもかかるとのこと。はっきりしたことは裁判所に聞いてみないとわからなが、まずは予納金70万の準備ができるかどうかを聞かれました。

その時は、即答ができませんでした。

他には、携帯のこと、インターネットの契約のことなども教えていただきました。実際に、弁護士さんに会って、細かなことを色々なことを教えていただき、相談をすることができました。

この日の相談費用は、法テラスの無料相談という扱いにしていただくことができました。その辺りも、弁護士さんの嬉しいお気遣いだったと思います。

家に戻り、70万の予納金をどう準備するかを悩むだけとなりました。

法テラスでの弁護士の無料相談

法テラスに行く経緯は、この前の記事で書いています。

本来、法人は法テラスでは受け付けできないと思っていたのですが、無料相談は法テラスでもできるということです。

15時〜の面談予定だったので、14時40分に法テラスに着きました。

待合スペースみたいな部屋に通されて、1枚のカウンセリングシートを書きました。

我が家の収入

資産

家族構成

など

まあ、当たり前のことを書きました。

カウンセリングシートを書き終えると、すぐに面談の部屋に通されて思わずびっくりです。

私の中では、少しお年を召した弁護士さんが面談するとばかり思っていたのですが、あまりにも若い弁護士さんで、本当に大丈夫なんだろうか？と不安でいっぱいでした。

予め、前日電話で伝えていたことが受付票に記載されていたようで、ある程度のことは把握されているようでした。

しかし、聞くべきことは聞かないといけないということで、破産するときに必要になるお金のことをまず聞きました。

法人なので、弁護士費用は法テラス利用はできないこと。ただし個人に関しては法テラスは利用できるということでした。

破産するには、予納金というものが必要になるとのこと。予納金の準備ができればすぐに手続きはできるとのことでした。

私は東京や大阪に住んでいるわけではないので、少額管財という扱いはできないことも伝えられました。最低でも法人と個人合わせて70万くらいはかかるだろう…とのこと。

弁護士さんが一言、つぶやきました。

「破産という手続きですが、ちょっと年配の弁護士さんだとちょっと色々と苦労する…」

破産ということが、特殊なことだからなのか、平成17年に改定されたことでなにか弁護士の手続き上の問題があるのか…

それにしても、正直に言ってくれる人みたい

という印象が強かったです。

何よりも、話しやすい弁護士さんだったので、できればお願いしたいという気持ちが強くなりました。

そして、

「先生にお願いしたいのですが…」

と言いました。

すると、

「私でいいのでしょうか？　弁護士との面談が何回かあるので、できれば近いほうが時間的にも気持ち的にも楽じゃないですか？　無料面談3回までできるのが他の方にも会われたほうが良くないですか？」

と言われたのですが…

私としては、話しやすい弁護士さんだったこと、他の方に面談するとなればまた同じ話をすることになるのが嫌だったこともあり、即お願いしたいという意志を伝えました。

そのタイミングで、法テラスの職員の方が、終了という合図をかけてきました。

時間が終わりなのでこれ以上ここでは話ができない…ということで、1枚の紙を渡されて、

「この件は先生に任せる…と伝えてお帰りください。改めてこちらからご連絡します」

と言われました。

この日は、あっという間に30分の面談が終わりました。

法テラスに電話をしてみた

アディーレ法律事務所から、急ぐならば法テラスに電話をしてみて欲しいと言われたので、すぐ法テラスに電話をしました。

はじめに電話にでてくれたのは女性の方でした。

アディーレ法律事務所から言われて電話をしていること、現在、支払いができそうにもないものがあるということを伝えると、担当者が別の電話をしているので、折り返し電話をしてくれると言われました。

15分後くらいに電話がかかってきましたが、なぜか15分が長く感じました。

男性の方が対応してくださり、今までの経緯、現在の状況などを細かく聞いてくださいました。

そして、私の住んでいる地区で土曜日に弁護士さんと15時〜16時の間に面談ができると言われました。

でも、1日でも早いほうがいいということであれば、法テラスの事務所で金曜日午後15時〜空いているということでした。

私は、できれば地元の弁護士さんではなく隣市の弁護士さんが希望だったこともあり、金曜日に法テラスまで出向くことにしました。

必要なものは特にないけれど、借り入れしている会社名と金額、法人と個人、両方がわかるようにしてきて欲しいとのことでした。

今思えば、法人は法テラスでは受付していないということをネットで見た覚えがあります。それなのに、面談できたのが不思議です。もしかして、法テラスでは法人でも面談をしてくれるのかもしれません。

面談は15時〜ですが、書類記入があるので20分前には入って欲しいとのことでした。